1947-11-14 第1回国会 衆議院 予算委員会 第21号
私どもの業者關係から調べたところによりますと、終戰後今日までの土木工事費は、未拂いの推定額が約八十二億ほどあるのであります。そのパーセンテージは、匿名工事と入札工事とメインテナンス工事と違つておりますが、終戰のときより昨年の八月末までに、一七・四％殘つておる。それから復興院關係については五七％殘つておる。これが昨年の匿名工事の費用でありますが、そうして入札用のものが五七％殘つておる。
私どもの業者關係から調べたところによりますと、終戰後今日までの土木工事費は、未拂いの推定額が約八十二億ほどあるのであります。そのパーセンテージは、匿名工事と入札工事とメインテナンス工事と違つておりますが、終戰のときより昨年の八月末までに、一七・四％殘つておる。それから復興院關係については五七％殘つておる。これが昨年の匿名工事の費用でありますが、そうして入札用のものが五七％殘つておる。
○石原（登）委員 三鬼さん、はなはだ恐縮ですが、ただいまのお話の中で大體鐵鋼業者關係といたしましては、本經濟の集中排除法に對して御反對である。こういうふうに了承いたしたいと思いまするが、それでよろしうございましようか。
御承知のように今度整理をされていきますと、その結果は、金融業者關係からかなり大きく融資をされておつて、その整理のいかんの結果というものは、金融業者關係に相當憂慮すべき問題が、數々起つてくるであろうことが想像される。そういう場合に對して金融業者の關係から、企業整備の上において、こういうようにしてもらわなければならぬというような、いろいろ要望されるものがかなりありはせぬかと思うのであります。
從つて第一條の解釋から考えれば、官廳以外の業者、關係者は對象にならぬのじやないか。こういうことになる。わかりましたか。安定本部令第一條の安定本部の職務權限の對象は各官廳である。從つて各官廳以外に出ずることはできぬということは、一條に明瞭である。從つて官廳以外の人民に對して、人民を對象とすることは當然できぬではないか。
○油井賢太郎君 只今大臣から、貿易公團法ができたからもう貿易組合法は廢止しても宜しいというような御趣旨に承りましたが、その貿易公團法ができております今日、貿易業者關係に對しまして、日本の再建を圖るために資金、資材の面の運營というものはどうなつておるかということを現實に見ますと、むしろできる前よりも非常に窮屈になつております。
私が考えますと、かような案を實施した暁においては、今までの業者、關係者が運營をいたしておつた場合と、今度實施された官吏になつた場合と、能率の上において、どれだけの差があるかということ十分御檢討になつて御實施になるか。この點もはつきりしたいと思います。
ただ公團法にも明記してございますように、製造業者或いは販賣業者というような業者關係が、今度は正式には公團と縁を切ることになりますし、又公團はその正面の建前としまして、配給のみをその正面の目標といたしておりまして、製造關係を直接の目標といたしておりませんので、その間が若干の違いがある程度でありまして、それ以外には殆ど違いはございません。
ところがなぜしからば君たちは反對の意見を強力に政府なりあるいは議會なりに反映せしめないかというとこれはいろいろの關係があつて、ということを農林當局から説明されておるから、われわれはもう没法子だという意味でもつて諦めておるのですということが言われたのでありますが、一體この際いろいろの業者關係の誤解もございますので、當局から所信を伺いたいと存する次第であります。